早期復興と地方創生を促す︑新しい地域産学官連携モデルの構築と実践

　この活動は、一般財団法人日本立地センター林聖子氏（現：亜細亜大学教授）により、「福島堀切川モデル」として学会発表されています。産・学・官に加え、各地域産業支援機関と福島県発明協会、山川印刷所が企業訪問の段階から参加し、商品化（事業化）・知的財産保護・販路をバックアップするという「社会ニーズ」に対応する活動です。

　さらには山川印刷所において経済産業省事業の活用により、展示会や販売会での販路拡大、ＳＮＳや動画、デジタルブック等、時代に合わせた情報発信手法により、手厚い出口支援を実現しています。平成29年度からは、そこへプロダクトデザイナーの派遣も加わり「デザイン」に関する支援も開始しました。年々「支援の幅」が広がっていきます。

平成29年度まとめ

①県内支援先企業間での業務提携・ネットワークの構築
複数の保有技術を活かし、ひとつの製品を開発しようという動きも出ています。それぞれの得意としている技術は異なり、それらが連携することにより、１社だけでは不可能だった案件が実現可能となります。両社を取り持つ機関の役割は重要であり、支援先企業数が増えていく中、ふくいろキラリプロジェクトの新たな形をこれから構築してまいります。

②一企業開発製品数の増加
この活動は平成25年度から続けており、その頃に支援し商品化・事業化まで至った企業から、第二、第三、第四の開発商品が生まれています。これは自社製品を持つことによるモチベーションの向上と自分たちにも出来るという開発型・提案型への意識転換が一歩づつ着実に進んでいるということ。また、それを知った地域企業の産学官連携への参画。小さな明るいニュースがその地域にもたらす効果は絶大です。

③科学技術政策担当大臣賞〈地方創生賞〉の受賞
東日本大震災の産業復興と福島県の地方創生に顕著な功績が高く評価されました。「全国でも類を見ない包括支援型産学官連携モデル」として確立しましたが、受賞することが出来た最大のポイントは、県内ものづくり企業の「開発力」他なりません。地方創生活動のベストプラクティスとして、地域企業と共にこれからも邁進してまいります。

ものづくり業界の課題

　今年度も数多くの企業訪問を行いました。堀切川教授により、企業自身ではなかなか見つけることが難しいとされる「潜在的課題ニーズの掘り起し」を実践し、解決へ導いています。

　しかし、技術的な部分以外で企業は頭を悩ませていました。それは「若者（または後継者）の製造業離れ」です。県内中小企業では人材の確保が急務となっています。日本経済を支えてきたものづくりの力。それを受け継ぐ者が、年々減っているのです。

　私たちは当冊子をはじめ、動画やＳＮＳを活用し、「ものづくりってかっこいい」を若者層に向け発信します。そしてこの取り組みは、今後さらに力を入れなければならないことだと感じています。日常身の回りにあって当たり前のものは、「全てがものづくりから始まっている」のです。

これから

　ふくいろキラリプロジェクトは、一企業の前向きな取り組みがベースとなっています。そのような企業の出現は地域全体へ良い刺激となり、地域企業のモチベーション向上、さらには地域産業の活性化へとつながると考えています。これからも福島県の力を全国へ、地方創生のベストプラクティスとして世界へ、強く発信していきます。これからも、ふくいろキラリプロジェクトに是非ご期待ください。